それは責任ある発言だろうか

今世間を賑わせているギリシャでは、圧倒的な税収不足に悩んでいるそうで、その主な理由が医者や弁護士など富裕層の脱税によるものだという。どのぐらいひどいかというと、富裕層の納税額は同国の年金受給者のそれより低いという、ちょっと考えられない事態だそうだ。

たいていの人は、どれだけ税金を納めてもどうせ自分には回ってこないだろうからといって納めないようだ。もうこれは一種のモラルハザードで、ゲーム理論で言うところの国家という公共財へのただ乗りに当たる。

おととい亀井金融担当大臣がギリシャについて、「日本にはアメリカなんかの国債を買うぐらいの体力があるからギリシャの状況とは違う。逆に大騒ぎすると大変なことになる」などという主旨の発言をした。
国債の性格と、膨らみ続ける借金を考えると、とてもギリシャが人事とは思えないのですがどうでしょう。
日本という国は、企業にたとえるととっくに倒産している会社に当たるわけですが、日本の国債はもういつデフォルトの憂き目にあってもおかしくない。
この事態を理解した上での発言なのであれば、どこが違うのかよく説明しないと、国民が知らないと思って適当なことを言ってると後で大変なことになりませんか？