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2011年5月25日水曜日

音力発電という未来

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首都高の地面のしたに発電機を埋め込んで「音力発電」すれば、原発3基分の電力を作ることが可能と道路公団が発表したことが、噂になってる。
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まあ、そらそうやわな。原発がそんなに安全なら、東京に作れば良かった話。福島をはじめとする地方と首都圏の信頼関係が崩れた今、自家発電が正しい。
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明治の開国後、または神武いざなぎ、それぞれ教育や設備投資などのインフラの充実が招いたもの。電力インフラを整えることで何十年か後の安定した成長が見込める、ということが当然ある。
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いわば電力の地産地消。これが一番スマートじゃないでしょうか。自分の地域で生んだ電力(音力の場合は交通量)によって町を育てる。余ったら余所に売り、必要であれば余所から買う。電力オークションの可能性を模索する声も、大きくなってます。
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一度は成長が止まるでしょう。でも設備投資によるものであれば、日本のバランスシートを確認さえしてもらえば、けして経済的に日本の評価を下げるものではない、と思います。




震災以来、経済経済うっせーよという立場をとってきましたが、もちろん完全に無視するわけには参りません。他に大切にすべきものがあったとしても。


日本が大きな成長を遂げた背景には、ほぼ間違いなく何かしらのインフラが整った、という歴史上の事実があります。
今回の震災を糧にするならば、この電力問題は大きな案件になるでしょう。原発をどうするかに始まり、代替電力の供給問題にまで踏み込まなければなりません。


原発が他の発電方法に比べて安価だというのは覆しようのない事実ですが、だからといって音力発電のインフラ整備(地面掘り起こすとか)で二の足を踏むのはもったいない。時間の無駄です。大きな犠牲を払った意味がない。




具体的には、ありとあらゆる道路に発電装置を埋め込むことを大目標として、「自分とこで稼いだ電力を売ってやりくりする」という感覚が必要でしょう。
そのためには、おらが村のいいとこを的確に広報する必要もあるし、そこでいかにして客のハートを掴むかといったような地方改革論議にまで話が及ぶ。地方の独立性、分権も守られる。


余った電力は国が買う。そして足りないところに売る。「電力に値段」という概念を導入します。
効率の悪いことをやってる自治体では、国から電力を買うことになりますから、どんどん電気代が上がる。住民にしてみれば首長を評価する明確な基準がここでできあがるわけです。


少量の電気で町おこしができるもんならみんなそこに向かうでしょう。
そうするとどうなるか。
電力の需要が減ると値段が下がります。最終的には一定のところで値段は保たれますが、今よりは低い水準を保つことになる。変な談合さえなければ。無駄な照明を使わない景観が増えます。




この過程で経済は停滞し、最終的には縮小するでしょう。
望むところです。
無駄さえなくなれば、あとは各自治体が、知恵を絞ることになる。しがらみを取っ払って自由を与えると最初にはカオスが訪れますが、そこには信じられない想像力と爆発力が生まれるのです。

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