金融危機からの企業の業績回復については、大手は軒並みその兆候を見せはじめてはいるが、これはリストラが功を奏したものであって、回復水準は低いレベルにとどまっている。
失業率の増大は社会需要を低下させ、景気の足を引っ張ることも十分考えられる。
現在のリストラはバブル期に抱え込んだものをもてあましている状態で依然として過剰人員、過剰設備であり、トヨタですら月300万台分の設備が過剰、ただしこれに伴い新規設備投資をやめると、日本のGDPは1.4パーセント減少する。
頼みの中国に始まる新興国の需要はローエンドが主流で、それだけではトヨタ等アッパーミドルからハイエンドを相手にする生産者は救われない。
やはり何よりもまず、アメリカの回復が欠かせないのである。
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