イスラム金融

イスラム金融の勃興は１９７０年代。
世界に１０億人いるイスラム教徒によるイスラム金融は、地域の格差こそあれ規制が強く、元々はイスラム教徒だけのために存在していたが、１９８０年代の規制緩和に伴い米・英・日が参入した。

イスラム金融の中心は「ＭＥＮＡ」と呼ばれる地域で、細かく３つの地域に分類される。
「北アフリカ（チュニジア・モロッコ・エジプト等）」「レバント地方（シリア・ヨルダン）」「ＧＣＣ（バーレーン・クウェート・オマーン・カタール・サウジアラビア・ＵＡＥ）」。

レバントとはイタリア語で「日の昇る地方」。
シリコンバレーとして有名だが常に政情不安がつきまとうので、投資の対象としては敬遠され気味である。

ＧＣＣ（Ｇｕｌｆ　Ｃｏｏｐｒａｔｉｏｎ　Ｃｏｕｎｃｉｌ　湾岸協力会議）において、カタールの一人当たりＧＤＰは石油価格高等に伴いルクセンブルグに迫る。
サウジアラビアはかつての王族の浪費による借金苦が石油価格高等で解消。


イスラム金融の発展
１９８０年代、アジアの経済的成長に触発され、従来のイスラム教による規制が緩和される。
原則として金利は禁止されているが、「利子」の概念には常に対価として何かしらのサービスが提供されることになっている。
豚肉、アルコール、ギャンブル、ポルノ、武器の取り扱いは禁止。（地域格差）


取扱商品
金銭信託（ムダーラバ）
出資金融（ムシャーラカ）
商品売買契約（ムラーバハ）
リース金融（イジャーラ）

いずれの商品についても、銀行からの利子と考えられるものについては「配当」という形をとっている。


原油価格高騰
１；中国・インドの年率１０パーセント以上の経済消費増
２；アメリカからの資金回帰
　　９・１１に伴いイスラム金融凍結の恐れ→欧米からイスラム世界に回帰
　　サブプライムでドル建て資産の切り崩し
　　以上の資金が原油投機に流出


ＧＣＣ諸国（主にドバイ）
総額１００兆円規模の国家プロジェクト（年間４５００億ドル以上の石油収入が背景）
脱石油依存経済プロジェクトも進行中（ex.ドバイランド…２０兆ドル規模＝観光業）
サウジアラビア等の追随。
アメリカドルとの金利ペッグで、インフレ抑制が効きにくい状況に加え、ほとんどの日用品をユーロ圏から頼っている状態でユーロ高が追い討ちをかけ、激しいインフレが起こっている。
そんな中脱石油依存経済を目指し「ドバイ・ストラテジック・プラン２０１５」を発表。
（http://www.dubai.ae/）
(http://egov.dubai.ae/opt/CMSContent/Active/CORP/en/Documents/DSPE.pdf)


結論；２０１５年からドバイとサウジアラビアがくる


(参考文献；『オイルマネーの力』石田和靖)