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トータルライフコンサルタント 相続診断士

2011年4月1日金曜日

転向~2・喪ってなんぞや

震災後早々の経済活動を自粛するブームに、正当な理由を与えそうな概念は「喪」である。
厳密には故人の親族が祝い事などを一年ほど避ける期間であるが、国によっては大規模な災害やテロなどで大量の死者が出た場合、国ごと服喪期間をもうける場合がある。

日本にはこれが今のところないので、あえて経済活動などを自粛する理由はない。
したがって、ややこしいことに「自粛を自粛」派にとってはその立場を曲げる理由がない。

しかし服喪というのはもともと「自ずから」故人の親族友人、または万単位の死者を出したこの事実に心を寄せ、もって故人をしのぶというものだから、それができない人にあえて強制する性質のものでもない、という事情がありそうだ。これが「一旦自粛派」と「自粛を自粛派」が表だった争いをしない理由のような気がする。


人が死んで悲しくない人はいない。(と思いたい)
あえて明るく振る舞うことで、または普段通りに生活することでしか、悲しみにくれたり気分の沈みがちな自分をコントロールできない人もいるだろう。

しかしながらあえて公の場で(ある程度影響力のある人間が己のSNSアカウントを利用して等)「いい加減自粛すんなよ」というのは大いに違う気がするのである。
彼らは上記のように「人の死より大事なものがあるという(服喪派にとっての)淋しくて殺伐とした社会」で生きていることを大体は許容、というかスルーされていることに気付くべきだと思う。
あえて文句が出ないのは、「自粛を自粛派」には説明しても理解されない内容であるし(結局当事者でもないし)、一から説明してわかってもらう話でもない、ということなのだが、被災地に情報が完全に行き渡るようになってからどうなるか。


もはやとっくに地に落ちた日本の経済事情を惨めにも守り抜こうと、鼻クソみたいなプロ意識を公にあえて披露した彼らがいずれ経験するのは、誰も心の底から自分を偲んでくれない自らのお葬式であろう。

というか、今では心底そう願っています。



誤解のないよう書いとくと、全員一週間喪に服せというつもりはない。
ただこの繊細な問題を前に、わざわざ起こさなくていい論戦を起こすなということなのです。



要は人の心を重視したい人達にとって、GDPがどうとか、自分の給料がどうとか、ピンとこなさすぎる、という話なのではないでしょうか。

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